六代目山口組の最新組織図と勢力図｜分裂抗争の結末と執行部直参一覧

日本最大の特定抗争指定暴力団である六代目山口組は、2015年8月の分裂劇から10年以上の歳月を経て、かつてない権力再編と組織のスリム化を進めています。警察庁が発表する組織犯罪対策関連データや公安関係者の証言を総合すると、全国の暴力団構成員・準構成員数は一貫して減少曲線をたどる一方、六代目山口組は中枢組織である弘道会を中心とした極めて強固なピラミッド型支配を維持し、対立勢力を圧倒し続けています。

本稿では、警察当局の最新動向資料や関係各所への取材をもとに、司忍組長および高山清司若頭が敷く現行執行部の陣容、直参（直系組長）の最新名簿、そして神戸山口組や絆會との分裂抗争が迎えた冷酷な現実を解き明かします。暴排条例の徹底施行と捜査当局の包囲網によって資金源と活動拠点が極限まで削られるなか、国内最大の地下組織はいかなる統治機構で維持されているのか。その深層に迫ります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：六代目体制は司忍組長を象徴としつつ、高山清司若頭と三代目弘道会系幹部が執行部中枢を完全に掌握する盤石の支配構造を敷いている。
• 要点2：かつて100人近く存在した直参（直系組長）は40人台へと半減しており、上納金負担の軽減と組織防衛を狙った戦略的集約が進む。
• 要点3：神戸山口組や絆會は離脱・自滅が相次ぎ壊滅的打撃を受けており、特定抗争指定による「兵糧攻め」が事実上の決着をもたらしつつある。

【2026年最新】現在の山口組組織図はどうなっているのか？執行部役職と直参一覧

六代目体制における山口組の最高意思決定機関は、司忍組長を頂点に、実質的な軍師として君臨する高山清司若頭、そして各ブロックを統括する執行部メンバーで構成されています。暴排条例の強化と警察当局による頂上作戦を背景に、組織は大規模な合流やポストの再編を断行してきました。

捜査当局が把握している六代目山口組の主な役職一覧と中枢メンバーの顔ぶれは以下の通りです。

• 組長：司忍（篠田建市）
• 若頭：高山清司（三代目弘道会総裁）
• 舎弟頭：青山千尋（二代目伊豆組組長 / 福岡）
• 統括委員長：橋本弘之（三代目弘道会統括委員長 / 岐阜）
• 本部長：森尾卯太男（大同会会長 / 鳥取）
• 若頭補佐：
  • 竹内照明（三代目弘道会会長 / 愛知）
  • 安東美樹（二代目竹中組組長 / 兵庫）
  • 津田慶治（六代目早野会会長 / 大阪）
  • 薄葉政嘉（十一代目平井一家総裁 / 愛知）
  • 秋良東助（一東会会長 / 大阪）
  • 生野靖道（四代目石井一家総長 / 大分）

直系組長名簿（直参一覧）の変遷を検証すると、最大の特筆点は「直参枠の大幅な圧縮」にあります。五代目体制末期には約90〜100名に達していた直参の席数は、度重なる引退、他界、そして処分（絶縁・破門）を経て、現在は40名台後半にまで絞り込まれました。このスリム化は単なる衰退ではなく、毎月納められる上納金（会費）の未納トラブルを防ぎ、警察の摘発リスクを分散させるための防衛策でもあります。

司忍組長と高山清司若頭の統率力｜弘道会を中心とする権力構造の内幕

六代目山口組の強権統治を支えるエンジンは、司忍組長と高山清司若頭を輩出した「弘道会」です。司忍組長が服役を終えて出所して以降、同組長は組織の精神的支柱・求心力としての象徴的地位を保ち続けています。一方で、人事、抗争方針、資金管理を含む実務全般を統括してきたのが高山清司若頭です。

元直参幹部が執筆した手記や関係者の証言では、高山若頭の統率スタイルを「冷徹な信賞必罰と徹底した情報統制」と表現しています。かつての山口組に存在した「緩やかな連合体」としての性格は一変し、上意下達が絶対の企業型軍隊組織へと変貌を遂げました。その尖兵となっているのが、竹内照明会長率いる三代目弘道会です。

弘道会の組織図を俯瞰すると、名古屋の本部を強固な要塞としつつ、東京を中心とする関東圏や関西圏の要衝に有力幹部を配置している実態が浮かび上がります。若頭補佐や統括委員長といった重職の過半を弘道会出身者または同会と緊密な同盟関係にある親分衆が占めており、他派閥が異を唱える余地は構造的に排除されています。

山口組分裂抗争の全経緯と神戸山口組・絆會の最新動向

2015年8月、六代目山口組の専権的な運営と上納金負担に反発し、山健組（神戸市）や宅見組（大阪市）などを中心とする13名の直参が離脱。「神戸山口組」を結成したことで、戦後ヤクザ史に残る未曾有の大分裂が勃発しました。

しかし、捜査関係者が「結党時の勢いは完全に霧散した」と語る通り、神戸山口組の勢力図は無残な後退を続けています。最大の誤算は、組織内対立による二次分裂・三次分裂の連鎖でした。

• 絆會（旧・任侠山口組）の離脱：2017年4月、神戸山口組の内部方針に反旗を翻した織田絆誠代表らが離脱し「任侠団体山口組（現・絆會）」を立ち上げました。しかし、六代目山口組と神戸山口組の双方から激しい圧迫を受け、中核幹部の逮捕や射殺事件が相次ぎ、実質的な構成員数は激減しています。
• 中核組織「山健組」の六代目復帰：分裂劇の最大の火種であった名門・山健組（中田広志組長）が神戸山口組を脱退し、2021年秋に六代目山口組へ電撃復帰。この瞬間、神戸山口組は武闘派としての最大動員力と拠点を完全に失いました。
• 池田組の孤立と連携模索：岡山の有力組織・池田組も神戸山口組から離脱し、一時的に絆會や神戸側と親戚縁組を結んで対抗陣営を敷いたものの、拠点の売却や主要組員の離脱が続き、抗争を継続する体力を奪われています。

警察庁による「特定抗争指定暴力団」への指定は、警戒区域内における事務所の使用禁止、5人以上の集合禁止、対立組織事務所への接近禁止を定めており、反六代目陣営の首を締め上げる決定打となりました。

【データ比較】主要勢力の勢力推移と警察庁指定暴力団の現状

警察庁組織犯罪対策部の統計および公表資料をベースに、分裂時（2015年）と現在における各勢力の構成員数推移や活動状況を比較分析します。

このデータが証明するように、四つ巴と称された抗争劇は、数字の上では六代目山口組の「圧倒的優位」という結末を迎えています。神戸山口組は結成当初の勢力の1割未満にまで激減し、残存する幹部も高齢化が進み、後継者難に直面しています。

【実態検証】地下化する資金源と直参組長たちの過酷な生存環境

「月々の会費（上納金）を工面するために、自分の車を売り、配下組員に頭を下げて回る直参も珍しくない」。警察関係者や暴力団離脱者を支援する関係者が口を揃えるのは、組織トップ層の困窮ぶりです。

五代目時代には、直参であること自体が巨大な利権と社会的威圧力を意味し、公共工事の周旋、貸金業、風俗業、不動産取引から莫大なアガリ（収益）が吸い上げられていました。しかし、暴力団排除条例の全都道府県施行と金融機関の口座開設拒絕・凍結、携帯電話契約の排除により、ヤクザであることの「維持コスト」は暴騰しました。

現場目線で浮き彫りになる現代ヤクザの実態は、かつての任侠映画とは完全に乖離しています。

• 上納金プレッシャーの変貌：六代目側は分裂直後、直参の引き留め策として会費を一律月額約100万円から約60万〜70万円程度へと減額したと報じられました。しかし、傘下の組員が激減した直参個人にとっては、この減額された会費の捻出ですら極めて過酷な試練となっています。
• 特殊詐欺・サイバー犯罪への依存：伝統的なシマ（縄張り）収入が枯渇した結果、若い世代の不良グループ（トクリュウ＝匿名・流動型犯罪グループ）をアングラで利用した資金獲得へシフトせざるを得ない構造が生じています。しかし、これは末端の摘発から直参クラスの使用者責任訴訟へ直結する両刃の剣です。
• 使用者責任による民事賠償リスク：暴力団対策法第31条の2（代表者責任）に基づき、末端組員が起こした銃撃事件や恐喝事件において、司忍組長個人に対して数千万円から億円単位の損害賠償命令が確定するケースが相次いでいます。これにより、安易な武力行使は執行部によって厳格に禁止されるに至りました。

一般に知られていない盲点とネットの誤解

インターネット上の掲示板やSNS、動画配信サイトでは、山口組の組織図や人事動向をめぐって無数の憶測や誇張が飛び交っています。実態と乖離した主な誤解を整理します。

第一の誤解は、「神戸山口組が『正統な大義』を掲げて六代目を打倒する」という初期のシナリオです。ネット上では「弘道会支配への反逆＝任侠道の原点回帰」ともてはやされた時期がありましたが、現実には離脱側の幹部たちも長年利権構造に身を置いてきた当事者であり、脱退直後から内紛と資金枯渇を露呈しました。義理人情の物語ではなく、単なる権力争いと上納金問題の衝突であったことが、現在の瓦解ぶりによって白日のもとに晒されています。

第二の誤解は、「直参の数が減ったから山口組は明日にも自然消滅する」という楽観論です。確かに総数は減少し、平均年齢は60歳代後半へと突入しています。しかし、弘道会中枢は組織のコア人員を強固に結束させ、少数精鋭のフロント企業網やアングラ人脈を通じて経済的基盤を依然として維持しています。「表社会からの完全遮断」が進んだ結果、かえって実態が見えにくい地下経済へと潜行している危険性を看過してはなりません。

【プロの結論】犯罪組織論から読み解くピラミッド型権力の限界

犯罪社会学の見地から山口組の組織構造を分析すると、日本型ヤクザが長年拠り所としてきた「疑似血縁制（親分・子分の擬似家族的結合）」が、現代法治国家のシステムによって機能不全に陥ったことが分かります。

かつては親への絶対服従と引き換えに、子分はシマでの経済活動と法外な庇護を享受できました。しかし、暴対法・暴排条例・使用者責任という三位一体の法的包囲網は、親分が子分を守る力を奪い、逆に子分の暴走が親分の全財産を吹き飛ばす法的リスクへと構造を逆転させました。

現代の組織図が示す直参の半減と弘道会への権力集中は、強権による組織統制というよりも、「それ以外の方法では組織の崩壊を食い止められない防衛反応」です。組織がピラミッドを狭め、構成員をふるい落とす過程で生じる歪みは、一般社会にとっても無縁ではありません。孤立した構成員の離脱支援や、トクリュウへの人材流出を食い止める社会復帰インフラの整備こそが、組織解体後の治安維持における本質的な課題となります。

【山口組 組織 図】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：六代目山口組の現在の「直参」とは何人くらいで、どういう権限を持っていますか？
A1：直参（直系組長）は現在、全国で40名台後半と推計されています。直参は司忍組長と「親子」の盃を交わした直属の部下であり、山口組の最高幹部として自身の傘下組織を率いる権限を持ちます。しかし、毎月の会費（上納金）納入義務に加え、下部組織の不祥事に対する連帯責任や民事上の使用者責任を直接問われる立場でもあるため、かつてのような特権性だけでなく極めて重い組織的・法的リスクを負っています。

Q2：神戸山口組との分裂抗争は、法的にどのような状態ですか？
A2：警察庁および各都道府県公安委員会により、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組は「特定抗争指定暴力団」に指定され続けています。この指定により、警戒区域内での事務所使用や対立組員への接触が厳しく禁じられており、違反した組員は即座に逮捕されます。実質的な銃撃戦などは激減していますが、対立構造が法的に解消されたわけではなく、抗争状態は継続しているとみなされています。

Q3：弘道会が山口組内で圧倒的に強い権力を持つ理由は何ですか？
A3：弘道会は創設以来、警察の取り締まりに対する徹底した防御戦術（一切供述しない「黙秘」の徹底や事務所への家宅捜索拒絶など）を組織的に叩き込まれてきました。また、名古屋および中部圏の強固な経済基盤を背景に豊富な資金力を誇り、司忍組長・高山清司若頭という卓越した指導者を連続して輩出したことで、人事権と財政権の双方を完全に掌握したためです。

まとめ：暴力団社会の黄昏と今後注視すべきポイント

2026年現在の山口組組織図が物語っているのは、巨大組織の栄華ではなく、法治国家の猛烈な包囲網によって退路を断たれた地下勢力の「最終防衛態勢」です。弘道会を中心とする一極集中支配によって表面的な秩序は保たれているものの、組織の屋台骨であった直参制度は縮小の一途をたどっています。

今後注視すべきは、高齢化する最高幹部たちの世代交代（事業承継）が平穏に行われるか、そして瓦解しつつある神戸山口組をはじめとする対立勢力の残党がどのような形で幕引きを迎えるかです。暴力団という前時代の組織形態が黄昏を迎えるなか、地下化した利権と構成員が社会のどこへ流出していくのか、捜査当局と社会全体の監視の目が引き続き問われています。 （出典: 山口組 組織 図（Yahoo!ニュース））